公益社団法人　青森県遺族連合会
令和3年度事業計画

昨年は、世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となったが、未だ収束の目途は立っていない。この未知なるウイルスに対し、あらゆる手立てを講じ、その対処に当たっているが、今後も、国民一人一人が自覚を持ち、政府とともに、この国難に立ち向かっていかなければならない。

「戦後75年の節目の年であった昨年の8月15日、開催さえ危ぶまれる状況下で、天皇皇后両陛下は全国戦没者追悼式にご臨席なされた。天皇陛下は戦没者とその遺族に対し、「戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民とともに、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられた。

戦後生まれの両陛下が世界の平和を願い、国民とともに歩もうとしていることに思いをいたし、私たち遺族会は戦争の悲惨さ、平和の尊さを社会的責務として後世に語り継いでいかなければならない。

戦後生まれが８割を超え戦争の記憶が風化する今日、戦争の悲惨さや平和の尊さを人々に訴えかけるには、容易ではなく大変な努力が必要である。しかし、歴史は日々の積み重ねであり、戦後生まれの天皇皇后両陛下が、我が国の安寧と世界の平和を願い、歩みを進められていることに思いをいたし、私たち遺族会は、これからも平和な社会の構築を担う活動を次世代に繋いでいかなければならない。

英霊顕彰の根幹である内閣総理大臣の靖国神社参拝は、一部の近隣諸国に配慮し、参拝が途絶えていることは誠に遺憾に堪えない。国の礎となった英霊に尊崇の誠を捧げるため、国の代表である内閣総理大臣が靖国神社に参拝することは当然であり、参拝の定着に向け、引き続き運動を推進しなければならない。

青森県護國神社は県民護持の神社として、一昨年、青森縣護國神社創建１５０周年記念事業として各種事業を実施し、６月の記念祭、祝賀会で無事終了しました。

今後とも、英霊顕彰を推進する上からも、各市町村遺族団体の協力を得ながら、護國神社への団体参拝を推進していく。

処遇改善運動については、戦没者遺族、特に近年高齢化著しい遺族に対する公務扶助料・遺族年金等は他の公的年金とは性格を異にするもので、あくまでも国家補償の理念に基づき改定されるべきである。

昨年には、第１１回特別弔慰金の申請が始っており、対象となる遺族会員にスムーズに手続きが進められるよう、さらに呼びかけて行きたいと考えている。

本年、青森県遺族連合会は公益社団法人へ移行して８年目を迎えるわけであるが、当連合会は、英霊の慰霊・顕彰等を行い、平和の尊さを後世に伝えることにより、日本と世界平和の確立に寄与するとともに、戦没者遺族の福祉の増進を図ることを目的としている。この目的達成のため組織化された「青年部」の活動に期待し、可能な限り支援する。

ここに令和３年度の活動方針・事業計画を策定し、今後とも会員及び関係各位のご協力を得ながら、本会一丸となってその推進を図り懸案事項の解決に邁進します。

1 英霊顕彰運動の推進

私達が今日、平和と自由の恩恵を享受できるのは、戦没者の尊い犠牲がその「礎」になっていることを国家、国民は決して忘れてはなりません。

総理の靖国神社に参拝は平成２５年１２月から途絶えています。残念です。総理、閣僚には是非とも靖国神社を参拝していただくとともに参拝定着化に向けて一層の努力を傾注する必要があります。

また、本県にあっては、知事・県議会議員・市町村長等の青森縣護國神社への参拝は、年々増えているものの、引き続きの参拝要請並びに参拝者増の実現を図ることとします。

2 処遇改善運動の推進

本会の最重点項目であった「特別弔慰金」については、自民党遺家族議員協議会の先生方等のご尽力により継続したうえで、第１１回特別弔慰金の申請手続きが開始されております。

公務扶助料等受給者が失権した場合、速やかに特別弔慰金が支給されること等の支給要件の見直しについて検討することを要望していきます。その他、本会の要望事項の完全実現を図ります。

3 組織の拡充強化

高齢化が著しい中にあって、本会の使命である、英霊の顕彰と戦没者遺族の福祉の向上は今後も推進していかなければなりません。これまで、組織の活動主体として遺族会活動の推進を図ってきた「女性部」に加え、活動の一翼を担えるよう平成28年度「青年部」を設立しました。今後とも青年部自立に向けた支援、指導、育成に努めるとともに引き続き新会員入部を促進します。

特に、後継体制の整備推進に当たっては、大黒柱を戦争で失った戦没者遺族の家庭において、子育てをはじめとした家庭全般の中心軸として働いてきた戦没者遺児の妻の役割は誠に大なるものがあります。

引き続き特別弔慰金受給者、慰霊友好親善事業及び遺骨収集事業のみの参加者に対して、積極的な働きかけを行い、新たな会員として入会を要請し組織の充実に努めます。

組織活動の維持には、財政の確立が不可欠であります。社会情勢の変化に対応した組織の拡充強化に努め、あらゆる方途を講じて資金の確保に努めます。

4 慰霊巡拝事業の推進

昨年は新方コロナウイルス感染症の影響により全ての地域での慰霊友好親善事業が中止となりました。

青森県遺族連合会は、感染症の終息を願いつつ、引き続き会員の慰霊友好親善事業をはじめとした海外慰霊巡拝事業への参加を推進します。

また、各種慰霊巡拝事業の趣旨、意義について、会員への理解を深めるとともに事業への参加促進を図ります。

5 社会奉仕活動の推進

青森県遺族連合会は、これまでの青森縣護國神社への関与の経緯からして、また、英霊顕彰の本県唯一の中核施設である青森縣護國神社が、本来の姿である「県民護持の神社として再生」を図り、神社が自立化するための環境整備に積極的に協力します。

このため、女性部を中心とした青森縣護國神社への奉仕活動充実と共に神社環境の整備等に向けた積極的な社会奉仕活動（ボランティア）の企画実施を展開します。

1 英霊顕彰運動

2 戦没者遺族の処遇改善運動

青森県戦没者遺族大会の開催、「全国戦没者遺族大会」への参加等を通して次の運動を推進します。

3 組織の拡充強化

組織の後継者である戦没者遺児は組織の中心的役割を担うことを自覚し、各種慰霊祭、遺族会事業への参加、会費の徴収、機関紙の配布等々、積極的に支部の活動に参加協力するのは勿論、各種事業に戦没者の孫・曾孫等と一緒に参加するなど、新たな後継者づくりに努めます。

4 社会貢献活動

「女性部」を中核に、青森縣護國神社県民護持への再生協力を中心とし、青森縣護國神社への奉仕活動を継続的に参加協力し、青森県遺族連合会の今後の社会貢献参加の推進方策の検討を進めます。